2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
ここで今日言わなかったことで、例えば名古屋国税局は障害者を、精神障害の方を雇われたわけで、その方は私どもが支援している方だったわけですけれども、その人たちはやっぱり非常に不安を持っていますので是非支援を継続してほしいというふうにこちらは頼まれたんですけれども、国税局の方にそれを申し上げたら、もう支援は結構ですというふうに、こう言われちゃうわけですね。
ここで今日言わなかったことで、例えば名古屋国税局は障害者を、精神障害の方を雇われたわけで、その方は私どもが支援している方だったわけですけれども、その人たちはやっぱり非常に不安を持っていますので是非支援を継続してほしいというふうにこちらは頼まれたんですけれども、国税局の方にそれを申し上げたら、もう支援は結構ですというふうに、こう言われちゃうわけですね。
派遣地においては、東海財務局、名古屋国税局、日本銀行名古屋支店及び愛知県から、それぞれ管内の概況説明を聴取したほか、地元金融機関及び中小企業団体等の皆様にお越しいただき、それぞれ意見交換を行いました。
急遽、名古屋国税局の方にお願いして担当に来てもらって、説明してもらってようやくわかったなんということがあるんです。 この事業承継税制の場合は、使いたいなという方はいっぱいいますが、相続が起きないとできないわけですから、莫大な数はないと思うんですね。
○政府参考人（石井道遠君） 先生御指摘の事案は、多分昨年の七月、名古屋国税局において発生した事案、あるいは昨年大阪国税局において発生した事案のことを指しておられると思いますが、私ども詳細に内容は検討いたしておりますが、いずれも自費で飲んでおります。
お配りした資料を見ていただければわかりますけれども、例えば名古屋国税局が、十四年八月二日に全管税務署長会議というものを開いた。そのときに配付した資料の中に、「先日付小切手の提供を求める。」と書いてあるんです。 ですから、求めると書いていることは、事実上、強要するということなんだ。強要ではない自発的だと言っていながら、実際にはあちこちで強要している。絶対に強要しないということを約束してください。
名古屋の国税の電子申告につきましては、本年の二月二日から名古屋国税局管内の納税者を対象として運用を開始しております。現在のところ、さしたるトラブルもなく順調に推移しているところでございます。
所得税の申告についてインターネットを使って電子申告、これが名古屋国税局管内で行われたと。私も早く自分でやってみたいなと思っておりますが、ところが東京ではそもそも住基ネットの仕組みそのものがまだ導入されていない自治体もあるわけですね。そんな中で、やっぱり一部の懸念も、こういうシステムに対する懸念もないわけではありません。
こうなりますと、これを利用して、二月から名古屋国税局管内を皮切りに国税の電子申告、また三月からは岡山県を皮切りにパスポートの電子申請が始まるなど、電子政府の中核的サービスであるインターネットを使った行政手続が続々と出てくるわけでありますが、こういう流れにさお差してといいますか、ある地方公共団体があります。これは、残念ながら我が地元長野県でございます。
ただいま先生からお話がありました、十二年の五月十九日の御質問の際の調査要求でございますが、東京、大阪、名古屋国税局の三局において、当該優良法人に対して顧問税理士の関与状況を調べるということで、電話照会の方法によりまして調査を実施いたしました。電話照会に当たりましては、事前に税務署の幹部から今回の調査の趣旨を伝達した上で、国税局の人事課が一元的に電話で聴取させていただきました。
ことし九月二日の新聞各紙によりますと、大蔵省ＯＢで金融再生総括政務次官の宮本衆議院議員は、九六年秋、所得税法違反、脱税容疑で強制捜査、査察を受けた元会社役員から相談されて、名古屋国税局にあっせんし圧力をかけた、こういう事件が報道されています。
そういう意味で、私はお二方に質問をしなければならないのを大変残念に思うわけでありますけれども、一部の報道といいますか、かなり全報道機関的な報道で、一つは宮本総括政務次官の、これは以前の話でありますけれども、一九九六年秋、所得税法違反で逮捕をされ、また、その後有罪判決がおりておりますパチンコの裏ＲＯＭグループの元締めと言われる人物の税務査察について、まさしく手心を加えてほしいという要請を、名古屋国税局
たまたまこの当時の国税局長さんはそういうことのない立派な方だと書いてあるんですが、名古屋国税局出身の宮本さんはそういう風土になれていたのかなということがあるものですから、遠いことで御記憶を思い出されるのは難しいかもしれませんが、名古屋国税局長当時、そういうようなことがおありになったのかどうか、ひとつお伺いをしてみたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、名古屋国税局が往時使いました手法は、固定資産税の課税標準額をベースに計算をしたものでございます。今回は、時価にかかわる部分は課税標準額ではなくて、建築統計といいますか、実際に兵庫県で建築をするのにどのくらいのコストがかかっているかということをベースに計算をしたいと思っております。
先ほど、住宅や家財に対する損害額の簡便な計算、これはまさに納税者の硬貨のためにということで説明がありましたが、今から十数年前、一九七七年の名古屋での水害で名古屋国税局が行った簡易計算というものがあります。そのときは、建物に対する損害額は、固定資産税の課税標準額を一・五倍した金額に被害割合を掛けて算出するということがありました。
それから、本人、同居親族の数にかかわる部分につきましては、名古屋国税局が適用しました時期に比べまして、その後、物価、賃金が上がっておりますので、それにスライドして上げていきたいというふうに考えております。
しかも、大都市に集中をしておりまして、これは平成三年分の国税局別相続税の課税割合でございますが、東京国税局の管内が一三・三、関東信越国税局が六・三、大阪国税局が八・八、名古屋国税局が九・三、あとその他の地方につきましてはすべて五％以下というふうな状況で、明らかに大都市圏に集中をしておることが想定をされるわけであります。
派遣地においては東海財務局、名古屋国税局、名古屋国税不服審判所、名古屋税関、印刷局静岡工場及び日本たばこ産業株式会社中部営業本部からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、納税協力団体との意見交換を行ったほか、花の舞酒造株式会社を初め地場産業等を視察いたしました。 まず、東海地域の経済状況等について申し上げます。
これは遊技通信とかこういう業界紙でありますが、こういう業界紙を見ますと、「パチンコ店の申告漏れ、63年もまたまたワースト１」「名古屋国税局 赤字なので税金ゼロ…を申告し一億九千万円の追徴金」あるいは「仙台国税局 五年連続のワースト１！」「新潟税務署 前年に続いての汚名！」これは追徴税額の件でワーストワンになったということが書いてあります。あるいは例えば「高松国税局 パチンコが、ワースト１！」
今委員御指摘のございましたように、そういうことで鋭意取り組んできたわけでございますが、昨年の十月十六日に閣議決定されました緊急土地対策要綱を受けまして、その十月に、地価高騰地域を管轄する東京それから関東信越、大阪、名古屋国税局を初めといたしまして各国税局に、土地取引に関するプロジェクトチームというものを設置いたしまして、従来以上に資料、情報の収集に努めて、課税上問題があると認められるものに対しましては
それでは、時間を少し、二十五分までいただきましたので、最後に、国税庁の方でことしから還付センターですね、これは特に名古屋国税局管内などで納税者の皆さんの便宜を図るということで、昨年私大蔵委員会でお願いをし、ことしから実現をされ、ぼちぼち還付センターを設置して対応しているようでございますが、この点について、今の状況を御説明いただきたいと思います。
○野口委員 これは名古屋国税局長足立さんの言葉であります。「ある国税局の調査によると、最終日に不正申告をする割合が多い。忙しい〝どさくさ〟なら分からないだろうと、不正申告するのだと思う。このため、こうしたことのないよう、最終日の申告について、税務調査の対象に加えることも考えたい。」こういうことを言っているのです。こういうことを言うことは、ちょっと不見識だと思うのです。
○安藤分科員 そうすると、これは名古屋国税局管内の方から私がいただいたからそうなんでしょうね。 だから、私が問題にするのは、去年まであった「自分で計算して申告する。」という、これはアンケートですからそうごたごた言わぬでもいいじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはりアンケートの中の「自分で計算して申告する。」
私も名古屋国税局について若干聞いてみたことがこざいますけれども、名古屋国税局では従来「自分で計算して申告する。」という項目をつくっておりましたが、そこに丸をつける人が非常に少ない、税務署に行って相談したいという方が逆に言って多いわけでございますが、そこの欄に丸をつける人が非常に少ない。
これも、ただいま申し上げましたような税務官署が各地に散在しているという特殊性がございますが、そのほかに地域的な特性がございまして、地名を挙げるとあれですが、東京国税局とか名古屋国税局とか、そういった大都市の国税局でございますと、比較的近隣にたくさんの税務署がございます。交通機関も非常に便利でございます。
これが、もし実調率がたとえば三〇％とかなんとかいうことがあって、しかも国税局を全面的に調査をしてやれば、それはある程度意味があると私は思うのですけれども、東京、広島、名古屋国税局ですか、この三局だけを調べて、しかも実調率が四％ないし五％というような低いものでもって不公平がないということは、不公平はないとは言いませんが、さほどひどくないということを言うのは、はなはだ不見識だと私は思うのです。
最後に、きょうもほかの人も質問があったんですが、いわゆる名古屋方式というのが、これは私の生まれたところの愛知県の西尾市の西尾信用金庫が四十七年から仮名預金を実名預金にする運動というのを、税務署や名古屋国税局と相談をして加算税や脱税扱いにしてもらわぬで、いわゆる実名預金に変更さしたのが四十七年からやっているわけです。
○政府委員（小幡俊介君） いわゆる名古屋方式でございますが、これはかつて名古屋国税局管内におきまして、名古屋国税局管内の金融機関の方から仮名預金をなくそうという運動が展開をされ、名古屋国税局におきましてもこの趣旨に賛成をいたしまして、この運動が成果が上がるようにということで協力をした、そのときの方式のことでございます。
先生に御指摘いただきましたように、かつて名古屋国税局管内におきまして名古屋方式というものがとられたことがあるわけでございますが、私どももこの総合課税に対するソフトランディングということにつきましては先生のおっしゃるとおりだと思うわけでございますので、私たちといたしましてもグリーンカード制度のいろいろな細目の検討が目下進められておるわけでございますが、そういう作業と並行いたしまして私どもの方のそういう